2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
ですから、基本的には省エネをすることでみんなハッピーになる、まあ産油国の人たちはアンハッピーになると思いますけれど、少なくとも日本の人は全てハッピーになるものだとは思います。 以上です。
ですから、基本的には省エネをすることでみんなハッピーになる、まあ産油国の人たちはアンハッピーになると思いますけれど、少なくとも日本の人は全てハッピーになるものだとは思います。 以上です。
第一に、エネルギーをめぐる国際動向については、中東産油国、イラン核合意、原油価格等を取り上げております。 第二に、日本のエネルギーの安定供給については、エネルギーの資源確保の必要性、エネルギー資源調達の多角化、電源構成等を取り上げております。 第三に、再生可能エネルギー等については、再エネの主力電源化、太陽光発電、風力発電等を取り上げております。
アメリカ、ロシアといった産油国の生産拡大により原油市場は供給過剰となり、ＯＰＥＣの協調減産が進められてきました。そうした状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし、原油価格を下支えしていた中国での需要が減少に転じ、油価は大きく下落をいたしました。
先ほどの資源エネルギー庁からの報告にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格の暴落が今後、産油国の経済にどのように影響し、そして金融市場への影響も含め我が国経済にどのように影響してくるのか、しっかりと注視していく必要があると思います。新たな課題として浮上してきたものですが、この議論の必要性も強調しておきたいと思います。
これは非常に個人的な話なんですが、改めて、昨年一年間、外務省の政務官としてエネルギー外交に携わらせていただいて、特に中東の産油国を訪れたときに、どれだけの方々が日本の電力ないしエネルギーの安定供給のために努力をしているか。きょういらっしゃる経産省、エネ庁の方々の中にも、歴史に名を刻まない英雄の方々がたくさんいるからこそ、今の日本のエネルギー安定供給があると思います。
ただ、二十ドルというのの意味するところは、間違いなく、ソ連の原油単価が約八十ドル、アメリカのシェールオイルが六十ドルと言われておりますから、それを大幅に下回ってやっているというのは、アメリカ、ロシア等々、もちろんその他の産油国にとりまして二十ドルでやれる国はありませんから、そういった意味では影響が出ますので、その分が回り回ってほかのところに出てくるというのがありますので、私どもとしては石油が下がっただけ
特に中国は大型の原子力発電を今後どんどん増設するというように聞いておりますし、また、世界最大の産油国でありますサウジアラビアでさえ原発を新しくつくろうというような動きがございます。我が国の原子力政策が世界におくれをとることは決してないように心配をするわけであります。
○政府参考人（山上信吾君） まず、現状でございますが、我が国は原油輸入の約八八％、九割をサウジアラビアなどの中東の産油国に依存している状況でございます。この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。
こういったものが日本でどのくらいの余地で見ることができるのかというのを次のマップで御覧いただきたいと思うのですが、日本全体の産油ガス地を示しております。 日本海の東縁に当たる例えば秋田、新潟、山形、それに北海道の中軸部から東北日本の太平洋岸にかけて、そのほかに、関東、それに東海、九州と各地に広がっているわけです。
考えてみれば、中東の産油国の王様や王子様に年間二十兆円も化石燃料輸入代で国富を流出させているわけですから、それで更に世界のレピュテーションを日本は下げているわけですから、非常にこれは口惜しい話だというふうに思うんですね。 国産の自然エネルギーで日本の電力を賄えるのであれば、日本がずっと問題として抱えてきたエネルギー安全保障の問題、これもクリアできるようになるわけです。
○参考人（岩瀬昇君） あれは、編集者が見出しを付けたりなんかするので、見出しだけ読むと結構批判的だというふうにお読みになるかもしれないけれども、私が批判したのは唯一、産油国共同備蓄の増量をしたということで、成果、それでいいのかということであって、あの時期にあの三か国を訪問するというのは、これは僕は立派なことだと思っているんですね。
恐らく、サンダースさんとかウォーレンさんがもし出てこられると、先ほどの岩瀬参考人の御説明でもありましたけれども、フラッキング、水圧破壊、これを禁止するということは言っていますから、中東の産油国との関係が悪くなるだろうなと。
これに対してはいろんな要素があると思うんですけれども、一つには非ＯＰＥＣ産油国のそれぞれの戦略というのが合わさったときにこういう結果になっているのかなという気もいたしております。 代表的な非ＯＰＥＣ産油国のそれぞれ戦略、そしてこのニューノーマルの時代の中でどのような推移をたどってきたかということを少し御教示いただきたいと思います。
あともう一つ、最後の誤解は、ノルウェーの漁業というのは、ノルウェーというのは産油国で、一九七〇年代に北海油田が見付かって、そこのところに人をシフトできてお金もできたので何とかなっているという話もあるみたいなんですが、これも全然間違いで、例えばアイスランドとかデンマークとか、まあアイルランドもそうですけど、こういう国というのは、産油国ではないんですが、ノルウェーと同じように漁業が発展しているので、ですからやはり
ただ、いただいている資料の中で、欧州などでの洋上風力発電所、あるいは北海などの海洋、要するに海底油田あるいはガス田等、現実の産油国は多くのところが海底油田や海底ガス田を開発しております。ブラジルやベネズエラなども含めてですね。その点についてちょっと、この二点についてお伺いします。 一つは、なぜ我が国の洋上風力発電が十分に発展していないのか。
中東の産油国の王様や王子様に、年間二十兆円もの国富を流出させて、彼らにいわば献上しているわけですけれども、こういうことも減らすことができる。原価ゼロの太陽光や風力によって国産のエネルギー自給ができるようになるわけです。私、まさに、これこそ最大の安全保障ではないかというふうに思います。
原油価格につきましては、直近の五年間、中国の需要の増加、主要産油国におけます協調減産、あるいはイランやベネズエラをめぐる不安定な情勢などの上昇要因がある一方で、米国のシェールオイルの増産、米中の貿易摩擦といった下落の要因もあり、大きく変動しております。今後も国際市場の動向につきましては注視をしていかなければいけない、そのように考えております。
世界第十六位の産油国となっております。埋蔵量も約三百億バレルでありまして、世界第十二位という有力な石油産出国でございます。 また、ウズベキスタンにつきましても、金、モリブデン、タングステンなど多様な金属鉱物が賦存しておりますし、特にモリブデンにつきましては埋蔵量は世界第十二位、金の生産量も世界第九位となっているところであります。
なお、日本のガソリンに係る税は、アメリカに比べては高い等々御指摘があるのはよく分かっておりますけれども、欧米などのいわゆる産油国ではないそういった主要国に比べて必ずしも高い標準にはないというものだと考えております。 次に、自動車重量税の当分の間税率の廃止等についてのお尋ねがありました。
河野大臣と昨日ちょっと対談したときにも、イランからの原油輸入というのは大体今もう五％ぐらいだということで、恐らくサウジの輸入で代替したりとかいろんなことが可能なのかもしれませんが、でも世界第四の産油国ですから、イランが、例えば、今のいろいろと専門家の意見を総合すると、年内にイランの原油輸出が例えば半分以下になったりすると非常に原油の価格が不安定になるんじゃないか、ガソリン価格にも影響あるんじゃないかということがあるし
第四に、産油国情勢については、確実なエネルギー調達の在り方を取り上げております。 第五に、火力発電については、石炭火力の世界的動向と我が国の施策の在り方を取り上げております。 第六に、原子力発電については、原発に係る十分な情報提供の重要性、原発をめぐる課題、放射性廃棄物等のバックエンド対策を取り上げております。
本報告書案におきましては、その概略とともに、主な議論を、エネルギー政策の方向性、エネルギーミックス、地球温暖化とエネルギー政策、産油国情勢、火力発電、原子力発電、再生可能エネルギー、海洋資源という八つの主要論点に着目し、整理をしております。 以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。 調査報告書の提出についてお諮りいたします。
そういう意味で、今、今後も注視していくということを言っていただきましたけれども、米国がシェールオイルを中心に世界一の産油国になったということの地政学的、地経学的意味というものを、引き続いて政府においても検討、そして、それに対する対応をしていただきたいと思います。
一方、供給でございますけれども、米国シェールの増産がございますけれども、中東、ロシアなどの産油国による協調減産の影響もございます。これを全部トータルしますと、在庫は減少しておりまして、需給バランスは徐々にタイトに向かっているというふうに認識しております。
これも委員御指摘のとおりでございますけれども、この減産の体制というのは、産油国が一致団結してということでございますので、中東の平和ということが前提になると思いますけれども、平和について、紛争があればこの減産の合意が維持されなくなる可能性はもちろん否定できないと思いますけれども、現時点において、その減産合意が否定される、あるいは、そのような方向に向かって議論がされているというようなことについては承知しておりません